サステナビリティ基本方針
バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けし、人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業となることを経営理念としています。
バナーズグループは経営理念の実現に努めることにより、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に努め、SDGsの目標の達成に貢献することをめざしていきます。
(2021年12月24日制定)
バナーズの取り組み
株式会社バナーズでは、サステナビリティ推進チームを設置しております。
サステナビリティ推進チームは、定期的にミーティングを行い、具体的な目標の設定や施策の検討、進捗状況の把握を行っております。
環境(Environment)開く
環境保全の責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して真摯に取り組みます。
- <森林保護活動>
- 全国各地で森林再生活動を展開しているPresent Tree(認定NPO法人 環境リレーションズ研究所)への寄付を2022年より始めました。今後も、寄付活動は継続的に行ってまいります。(リンク先URL:https://presenttree.jp)
また、当社所有の敷地におきましても、都市緑地法をはじめとする環境関連法令を遵守し、環境保護に努めています。
- <建造物の再利用>
- 既存の賃貸物件におきましては、次期テナントへの転用のためのリノベーションを行い、耐用年数の範囲内で継続利用することにより、建替工事を行う場合と比較して産業廃棄物の発生やCO2の排出を抑制しております。
- <自動車によるCO2排出の削減>
- テレワークの実施により、自家用車通勤時に排出されるCO2の削減に寄与しています。
また、社有車につきましても順次、ガソリン車からEV等の環境配慮自動車に切り替えていきます。
- <紙の使用量削減>
- ペーパーレス化を推進するため、業務及び業務フローの見直しを実施しています。
・年賀状の廃止
・プリンター出力枚数の管理
・会計伝票、会議資料、FAX受信及び稟議申請等の電子データ化
- <電気使用量削減>
- 従業員の省エネに対する意識の向上を図り、本社事務所の節電に努めています。
・LED照明の導入
・空調の適切な温度管理の徹底
・クールビズ及びウォームビズの励行
社会(Society)開く
地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に誠実かつ公正な企業活動を遂行し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。
- <地域社会への貢献>
- 生活密着型の食品スーパーやドラッグストア等の物販店や銀行など、地域社会に密着する企業を中心に誘致を行うことで、人が集うスペースを提供し、安全で地域住民が住みやすい町づくりと地域経済活性化に努めます。
- <雇用の創出>
- 地域密着型の店舗を誘致することで地域の雇用を創出し、豊かな暮らしの実現を目指します。
お客様(Customer & Client)開く
お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。
- <パートナーシップ>
- お客様から信頼される質の高い商品やサービスの提供を心掛け、お客様へのリスペクトを忘れず、公正で誠実な取引を行います。
- <安全体制>
- BCP(※)を策定し、保有物件の災害時における状況確認・対策検討等、外部との協力体制を構築しております。
また、年1回以上の訓練を実施し、安全性の向上に努めています。
※BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に備えて、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。
人権(Human rights)開く
個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと、心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します。
- <ワークライフバランス>
- 働きやすく生活に配慮した職場環境の実現を目指しています。
・テレワークの実施
・有給休暇の取得推進
・家族の体調や学校・地域行事等に合わせた就業時間内における外出
- <研修制度>
- 従業員のモチベーション向上や資格取得支援、キャリア形成支援のために、様々な外部研修へ自主的に参加することを推奨しています。受講した講習の内容を共有する場も設けています。
- <健康管理>
- 従業員の健康促進や健康に対する不安解消の一助となるような環境整備に努めています。
・定期健康診断を毎年実施
・インフルエンザワクチンの会社負担による接種
- <男女共同参画>
- あらゆる場面で男女の区別なく個人を尊重し、個人の能力を発揮できる機会を確保しています。
参考:女性役員比率28.6%(2024年6月時点)